数字で見る昇格・昇進：意欲、役職と年齢、試験の実施、公務員の合格率

昇格試験を受けるかどうか迷うとき、周りの人がどう考えているのかは見えにくいものです。社内で「管理職になりたいですか」と聞いて回るわけにもいきません。

この記事では、昇格と昇進にかかわる数字を、調査主体の一次資料で確かめて並べました。どの数字も、2026年10月6日に出典のページや資料を開いて確かめたものです。

報道やまとめ記事でしか確かめられなかった数字は、使っていません。数字を読むときの注意と、架空の例での読み違いの直し方も添えました。

※この記事の例に出てくる人物は、説明のために作った架空のものです。

1. 管理職になりたい人は多くない

管理職になりたい人の割合を、国ごとに比べた調査があります。18の国と地域で、日本は19.8%で最も低い結果でした（パーソル総合研究所、2022年、各国約1,000人の就業者）。最も高いインドは90.5%、ベトナムは87.8%でした。

国内の会社員に聞いた調査もあります。

日本能率協会マネジメントセンターの調査（2023年4月）は、従業員300名以上の企業の一般社員1,116名が対象です。そのうち約77.3%が「管理職になりたくない」と答えました。同社が2018年に行った調査では72.8%で、それより高くなっています。

すでに管理職になった人に聞いた調査もあります。

日本経営協会の調査（2025年10〜11月）では、部下を持つ課長級から部長級の539人に聞いています。昇進を自分から希望したのは、21.0%でした。47.1%は、特に希望せず流れの中でなった、と答えています。

乗り気ではないまま受ける人は、少数派ではないと考えられます（推測）。気持ちが乗らないことを、準備をしない理由にしなくてよい、という見方もできます。

2. 役職と年齢、月給

厚生労働省の統計で、役職ごとの平均年齢と月給を見ると、次のとおりです（令和7年賃金構造基本統計調査、2025年6月分）。

対象は、10人以上を雇う民営の事業所で働く、雇用期間の定めのない一般労働者です。平均年齢は、その役職に今いる人の平均です。何歳で昇進したかを表す数字ではありません。

所定内給与には、残業代と賞与が入っていません。課長になると残業代の扱いが変わる会社では、実際に受け取る額の差は、この表より小さくなることがあります。詳しくは昇格すると給料はどう変わるかにまとめました。

3. 昇格に試験を使う会社

労務行政研究所の調査（2022年1〜3月、回答197社）を見ます。一般社員から管理職に上げるときに、試験やアセスメントを「実施している」企業は66.3%でした。

実施している企業での中身は、面接が80.8%、筆記試験・論文・レポートが71.5%でした。試験の形の組み合わせ方は、昇格試験の形式を知るで説明しています。

民間企業の昇格試験の合格率を、全国でまとめた公的な統計は見つかりませんでした。「昇格試験の合格率は〇割」という話を見かけたら、出どころを確かめてください。

4. 公務員の昇任選考：東京都の例

公務員は、昇任選考の結果を公表している所があります。東京都が公表した令和6年度の実績から、3つを抜き出しました（「令和7年度 東京都人事行政の運営等の状況」）。

管理職選考の合格者は、一次選考の合格者を指す、と資料に注記があります。種別Aは、その後の判定を経て最終の合格になります。

同じ自治体の中でも、選考によって数字の開き方が大きく違います。ほかの自治体の数字とは、選考の作りも対象も違うので、そのまま比べないでください。

表から言えること、言えないこと

主任級職選考の種別Aでは、受験した人のおよそ半分が合格しています。管理職選考の種別Aでは、一次選考の段階で、受験した人のおよそ11人に1人です（683人のうち60人から計算）。

一方で、この表から、自分が受かる見込みはわかりません。準備の度合いも、勤務の評定も、人によって違うからです。

合格率が高い選考でも、準備をせずに受ければ落ちることはあります。低い選考でも、毎年受かる人がいます。数字は、選考の厳しさの目安として見るのがよいと考えられます（推測）。

5. 管理職になった後の負担

日本経営協会の同じ調査では、管理職の86.8%が、プレイヤーとしての業務を兼ねていました。管理の仕事だけに専念している人は少ない、ということです。

少し古い調査ですが、パーソル総合研究所が2019年3月に、従業員50人以上の企業の管理職2,000人に聞いています。52.5%が、自分の業務量が増えたと答えました。

こうした負担を知ったうえで受けるかどうかは、人それぞれです。受けると決めた場合、面接で「大変な役職ですが」と聞かれたときの材料にもなります。

数字を読むときの4つの点検

調査の数字は、読み方を誤ると、自分の判断をゆがめます。次の4つを確かめてから使います。

1. 誰に聞いたか：一般社員か、管理職か。会社の規模の条件はあるか
2. 何人に聞いたか：数十人の調査と1,000人の調査では、重みが違う
3. いつの数字か：年によって変わる。古い数字は今と違うことがある
4. 母数は何か：「実施している企業の中で」なのか、「回答した全社の中で」なのか

この記事の数字も、この4つを本文か出典の欄に書いています。

たとえば、1章の77.3%は一般社員に聞いた数字で、21.0%はすでに管理職になった人に聞いた数字です。同じ昇進の意欲の話でも、聞いた相手と時期が違います。2つを並べて、意欲が増えた、減ったとは言えません。

架空の例：数字の読み違いを直す

場面：電機メーカーの設計部で働くQさん（39歳）は、課長の試験を受けるよう言われました。迷っていたとき、ネットで見かけた数字から、次のように考えました。

管理職になりたくない人が8割近くいる。受けても受けなくても、大して変わらないのでは。

評価する側から見ると、この考えは試験とは関係がありません。けれども、Qさん自身の準備の気持ちを下げてしまいます。77.3%は従業員300名以上の企業の一般社員の答えで、Qさんの会社の受験者の気持ちを表す数字ではありません。

直し方は、数字を自分の判断の材料に置きかえることです。Qさんは、自分の会社の制度で確かめることを書き出しました。

• 課長になると、月給と残業代はどう変わるか（人事の資料で確かめる）
• 試験の形式は何か（受験の案内で確かめる）
• 今年受けない場合、次はいつ受けられるか

この3つは、どれも人事の資料や受験の案内で確かめられます。統計の数字と違い、Qさん自身に当てはまる事実です。

統計は、世の中の傾向を知るのに役立ちます。受けるかどうかは、自分の会社の事実で決めるほうが、迷いが少なくなると考えられます（推測）。

受けると決めたら

数字を見て受けると決めたら、次は試験の形に慣れることです。形式を知らないまま本番に入ると、力を出しきれないことがあります。

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